消費者金融の裏側を知る グレーゾーン金利が誕生するまで ~ 消費者金融なら俺に聞け!

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グレーゾーン金利が誕生するまで

2つの法律が生み出したグレーゾーン金利

グレーゾーン金利という言葉を一度は耳にしたことがあっても、内容までは良く知らないという方は多いのではないでしょうか?

グレーゾーン金利とは2010年の賃金業法、出資法の改正以前まで存在した二重の利率上限のことです。

利率を定めた法律は、2つ存在しています。1つは利息制限法、もう1つは出資法です。

利息制限法では最大で年20%までと、現在と同じように利息上限が定められていました。
しかし、出資法では、利息制限法とは異なり年29.2%を上限としていたのです。出資法は登録の賃金業者が一定の条件を満たしていれば適応されるので、多くの消費者金融などが最大の年率29.2%を設定していたのです。

そのため、利息制限法の利率上限と出資法の利率上限の間のハッキリしない部分を、グレーゾーン金利と呼んでいました。

グレーゾーン金利が違法になるまで

なぜこんなことになったのか、不思議で仕方ない上に非常に分かりづらいグレーゾーン金利でしたが、このあやふやな利率上限はずいぶんと前から問題になっていました。

そのため、2006年頃からグレーゾーン金利を撤廃する動きが活発化してきたのです。

賃金業者はグレーゾーン金利の撤廃により、利益が下がることから消費者金融などの審査が厳しくなり、審査に通らなくなった人たちが、ヤミ金に手を出すという主張で撤廃に反対していましたが、2010年に出資法が改正され、利息制限法とともに上限金利が20.0%で統一されました。
つまり、グレーゾーン金利は存在しなくなり、これまでのグレーゾーン金利だった利率は違法扱いになったのです。

グレーゾーン金利がキャッシング業界に与えた影響

グレーゾーン金利は撤廃され、もう存在しないはずなのに、なぜ未だにグレーゾーン金利という名前がなくならないのでしょうか。

それは、グレーゾーン金利が存在していた頃に利息を払っていた場合の問題が解決していない人がいるためです。

これまで、利息制限法では「利息の超過部分は無効となるため、支払う義務はない。もっとも、超過部分を利息として任意に支払った場合には、その返還を請求することができない」と定められていました。しかし、この項目は2006年の改正で削除されています。

さらに、賃金業法でも「利息制限法の上限利率を超過する利息契約は無効、一方で貸金業規制法43条では、この利息制限法超過利息であっても、債務者が任意に利息として支払った場合は有効な利息の弁済とみなす」と定めた、いわゆるみなし弁済が認められていましたが、これも2009年に廃止されました。

そのため、当時グレーゾーン金利やみなし弁済で過剰な利息を支払わされたという訴えを次々と起こす動きが活発化したのです。

近年では、グレーゾーン金利の撤廃で利益が減少しただけではなく、増加する過払い請求のため、事業譲渡したり、倒産したりする消費者金融が増加していきました。

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