消費者金融の裏側を知る 信用情報期間にモノ申せ! ~ 消費者金融なら俺に聞け!

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信用情報期間にモノ申せ!

信用情報を引き受ける情報機関

金融界の信用情報を保有する会社は、日本には数社しかありません。

そのため、賃金業の登録をしているほとんど全ての会社はこの数社から、個人の信用情報を照会し、キャッシングやローンの審査を行っているので、ここに事故情報を登録されるとキャッシングやローンの契約は難しくなります。

信用情報を取り扱う会社にはどのようなものがあるのか、簡単にまとめました。

全国銀行個人信用情報センター(略称:KSC)

全国銀行協会(全銀協)が運営する信用情報機関で、主に全銀協に加盟している銀行や銀行と同視される金融機関、政府関係金融機関などが会員になっています。

また、銀行子会社などの銀行系クレジットカード会社も会員になっていますが、三井住友カード・ジェーシービー・クレディセゾン(セゾンUC)・三菱UFJニコスら一部の大手カード会社は2009年に登録機関から脱退し、情報を抹消しています。

信用情報の内容はアメリカン・エキスプレス日本支社など加盟する銀行系クレジットカードの情報、銀行など預金取扱金融機関での住宅ローンなどの個人向け融資、中小企業系の法人融資で代表者個人が連帯保証人として登録されるケースなどを中心に約8000万件を保有しています。

株式会社シー・アイ・シー(略称:CIC)

1984年に(社)日本割賦協会(現:日本クレジット協会)と(株)日本信用情報センター、(社)全国信販協会の信用情報機関を一本化して設立された信用情報機関です。

各クレジットカード発行企業(含む信販会社)と、信用保証会社、自動車や機械等のローン・リース会社、小売店、一部の消費者金融会社・銀行・労働金庫などが加盟しています。

約5億件を越す信用情報を保有しており、加盟する会社は原則月1回の情報更新が義務付けられているので、非常に精度の高い信用情報となっています。

以前は流通業・信販・クレジットカード業の為に設立された情報機関であるため、銀行等金融機関は加盟不可としていましたが、現在では、保証会社を伴わずに住宅ローンなどの直接融資を提供する預金取扱金融機関(ソニー銀行・イオン銀行など)が加盟しています。

株式会社日本信用情報機構

平成18年改正貸金業法で定められた指定信用情報機関で、以前は株式会社テラネットと呼ばれていた情報機関が2009年に全国信用情報センター連合会加盟33情報センターから事業承継を受け、商号変更して発足した会社です。主に貸金業者系の信用情報を扱っています。

自分でもチェックできる、文句も言える!

これらの信用情報機関は主に貸し手のために存在している会社ですが、一般の方でも申し込むと、自分の信用情報を確認することが可能です。

もちろん、家族や知人のものを照会することはできませんが、自身のものなら書類や電話のやり取りだけで比較的に簡単に行うことができます。

また、この信用情報には補足もできるので、もし理不尽に事故情報を登録されている場合は、効果があるかは分かりませんが、その旨を登録することもできるそうです。

ちなみに、照会できる情報は主に、クレジットやローン、キャッシングの契約日、種類、利用額、残債額、融資を受けた会社名、返済状況、完済情報、6ヶ月以内の申込情報、他機関情報などだそうです。

もし、延滞などのブラックリストに載っていないか心配な場合は、一度確認してみると安心するでしょう。

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