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脱サラしたなら受給資格者創業支援助成金

日本政策金融公庫だけじゃない!事業者への公的支援

事業者や個人などへの幅広い融資をする公的金融機関に、日本政策金融公庫がありますが、日本で受けられる公的ローンは他にも多数あります。

ここではビジネスローンの利用者にも多い起業を目的とした融資制度を紹介します。

受給資格者創業支援助成金とは?

以前、サラリーマンをしていて、起業した方、これから起業する方にご紹介したいのが、雇用保険受給資格者が受けられる創業支援助成金です。

ローンや融資とは若干異なりますが、手続きや条件次第では創業、起業に使ったお金の3分の1(最大で200万円)が支給されるという、嬉しい制度です。

色々と条件があり、複雑なので以下にまとめます。

助成金を受けたい場合、詳しくはハローワークで質問すると良いでしょう。

受給の対象者の条件

受給するには、雇用保険の基本手当の算定基礎期間が5年以上であることが必要です。この資格をもつ人を受給資格者と言います。

その上で、「創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること」「法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること」「法人等の設立日以後3か月以上事業を行っているものであること」「法人等の設立後1年以内に雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇い入れ、雇用保険の適用時業主となること」この全てを満たしていなければなりません。

法人の場合は会社の設立、個人の場合は事業を開始すると、この受給を受けることができます。

受給額

受給の対象となる経費は、創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1となっています。支給の上限は150万円までです。また、創業後1年以内に雇用封建の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合は、さらに50万円を上乗せ分として受給することができます。

受給対象となる経費

受給の対象となる経費は「設立・運営経費」「職業能力開発経費」「雇用管理の改善に要した費用」と決められています。これ以外のものは受給対象の経費と認められませんので、注意が必要です。

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